住民税・賞与・資金繰り 6月に確認したいポイント（令和8年6月号）
6月は、会社や個人事業主の方にとって「お金の動き」が大きく変わる時期です。
住民税の通知が届き、夏の賞与シーズンも近づいてきます。
また、年度が始まって2か月が経過し、今年の業績が少しずつ見え始める頃でもあります。
今回は、6月に確認しておきたい実務上のポイントをご紹介します。
■住民税の通知書が届く時期です
毎年6月になると、市区町村から住民税の決定通知書が届きます。
住民税は「今年の所得」ではなく、昨年の所得をもとに計算されています。
そのため、昨年売上や給与が増えた方は、
「思ったより住民税が高い」
と感じることも少なくありません。住民税は前年所得を基準に、6月から翌年5月まで徴収されます。
会社の場合は、
- 扶養人数に誤りがないか
- 退職者の処理ができているか
- 給与ソフトの設定に問題がないか
などを確認しておきましょう。
■給与明細の問い合わせが増える時期です
6月給与から住民税額が変更になるため、
「手取りが減ったのはなぜですか？」
という問い合わせが従業員から増える時期でもあります。
特に、
- 昇給した方
- 昨年残業が多かった方
- 副業収入があった方
は住民税額が上がるケースがあります。
事前に一言説明しておくだけでも、従業員の不安軽減につながります。
■夏の賞与前に資金計画を確認しましょう
7月頃に賞与を支給する企業では、6月が準備の時期になります。
賞与は支給額だけでなく、
- 社会保険料
- 源泉所得税
も発生するため、想像以上に資金が必要になることがあります。
例えば、
賞与総額300万円の場合
→ 実際の資金負担はそれ以上になるケースもあります。
賞与支給後に資金繰りが厳しくならないよう、事前確認がおすすめです。
■固定資産税の納付も忘れずに
この時期は固定資産税の納付書も届きます。
特に不動産を所有されている方は、
- 納期限の確認
- 口座残高の確認
- 課税内容のチェック
を行っておきましょう。
課税明細書では、
- 土地の評価額
- 住宅用地特例の適用状況
- 税額計算
などを確認することができます。
■今年の業績を一度確認するタイミングです
4月から新年度が始まった会社では、2か月ほど経過し、今年の状況が見え始める頃です。
例えば、
- 売上は計画通りか
- 人件費は増えていないか
- 利益率は維持できているか
などを確認してみましょう。
決算間際になって慌てるよりも、
「今のうちに状況を把握する」
ことが、結果的に節税や資金繰り対策につながります。
■まとめ
6月は、
- 住民税の改定
- 賞与資金の準備
- 固定資産税の納付
- 業績確認
など、お金に関する確認事項が多い月です。
忙しい時期ではありますが、一つひとつ整理しておくことで、後半の経営がぐっと安定しやすくなります。
■おわりに
税金は「申告の時だけ考えるもの」ではなく、日々の経営や家計にも大きく関わっています。
特に6月は、税額通知や各種納付が重なる時期ですので、一度内容を確認してみることをおすすめします。
ご不明な点や気になることがありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。