「早めの準備」が節税につながります（令和8年7月号）
梅雨が明け、本格的な夏を迎える7月。事業も一年の折り返しを迎え、経営状況が少しずつ見えてくる時期です。
決算までまだ時間があると思われるかもしれませんが、この時期に業績や資金繰りを確認しておくことで、年末や決算前の慌ただしさを減らし、効果的な節税対策にもつながります。
1．源泉所得税の納付期限は7月10日
従業員を雇用している事業所などで、源泉所得税の納期の特例の承認を受けている場合は、1月から6月までに預かった源泉所得税を7月10日までに納付する必要があります。期限を過ぎると延滞税や加算税の対象となることがありますので、忘れずに手続きを行いましょう。
2．労働保険の年度更新はお済みですか？
7月は、労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新の申告・納付期限でもあります。
賃金総額や従業員数に変更があった場合は、保険料も変わります。提出期限間際は窓口も混み合いますので、余裕をもって準備することをおすすめします。
3．上半期の業績を振り返りましょう
4月から新年度を迎えた会社では、第1四半期が終了しました。
次のような点を確認してみましょう。
- 売上は計画どおりか
- 利益率は下がっていないか
- 人件費や材料費が増えていないか
- 資金繰りに無理はないか
「まだ半年ある」ではなく、「今なら改善できる」という意識で見直すことが大切です。
4．設備投資は契約前にご相談ください
車両や機械、パソコンなどの購入を予定されている場合は、契約前にご相談いただくことをおすすめします。
設備投資には、
- 減価償却の方法
- 中小企業向けの税制優遇
- 補助金や助成金
など、活用できる制度があります。購入後では選択できない制度もありますので、事前の確認が節税につながります。
5．電子帳簿保存・インボイス制度の運用確認
制度開始から時間が経ちましたが、
- 電子データを正しく保存しているか
- インボイスの記載事項に漏れはないか
- 請求書や領収書を適切に保管しているか
今一度確認しておきましょう。日頃から整理しておくことで、決算や税務調査への対応もスムーズになります。
今月のひとこと
節税対策は「決算前」よりも「決算の数か月前」が効果的です。
決算直前では選択できる対策が限られてしまいます。7月は、残り半年の経営計画や設備投資、役員報酬、資金繰りなどを見直す絶好のタイミングです。
「今年は利益が出そう」「設備投資を考えている」「資金繰りが少し心配」など、気になることがありましたら、お早めにご相談ください。